【御殿場市の実家売却】知らないと損する？空き家を売るときに知っておきたい税金と特例の話

 

 

皆さんこんにちは！御殿場相続空き家売却ナビです。

 

実家を相続したものの、「使う予定がないので売却したい」というご相談を多くいただきます。

その際、多くの方が気にされるのが「売ったらどれくらい手元に残るのか（税金や費用）」という点です。

 

実は、不動産の売却にかかる税金や特例を知らないままでいると、数十万円〜数百万円単位で損をしてしまうケースも少なくありません。今回は、実家を売却するときに絶対に知っておくべき「税金と大切な特例」について分かりやすく解説します。

 

1. 不動産売却でかかる主な税金とは？

実家を売却したとき、主に以下の税金がかかります。

 

• 譲渡所得税・住民税： 実家を売って利益（譲渡所得）が出た場合にかかる税金です。「売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）」で計算され、利益が出た場合に課税されます。

• 印紙税・登録免許税： 契約書の作成や、売却に伴う名義変更（相続登記など）にかかる費用です。

「利益が出たら高い税金がかかるのでは…」と心配されるかもしれませんが、マイホームや相続した実家を売るときには、大きな負担を軽くするための「特例（控除）」が用意されています。

 

2. 絶対に知っておきたい「空き家の3,000万円特別控除」

相続した実家を売却する際、非常に強力な味方になるのが「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円特別控除」です。

 

一定の条件を満たしていれば、不動産売却で得た利益から最大3,000万円を控除（差し引き）できるため、譲渡所得税を大幅に抑えたり、0円にできる可能性があります。

 

【主な要件の例】

 

• 昭和56年5月31日以前に建築された家（旧耐震基準）であること

• 相続開始の直前まで被相続人（亡くなった方）が一人で住んでいたこと

• 相続から売却までの間に、事業用や賃貸として使っていないこと

• 売却時に、現在の耐震基準に適合させるリフォームをするか、建物を解体して更地で売却すること（※特例の適用には期限や細かな条件があります）

3. 「知らなかった」を防ぐために、まずはご相談を

この特例は、「売却する前の準備」や「解体のタイミング」などを誤ると、適用を受けられなくなってしまうケースがあります。

 

「うちの実家は対象になる？」「そもそもいくらくらいで売れるの？」といった疑問や不安がございましたら、御殿場市・小山町を中心に地域密着でサポートしている御殿場相続空き家売却ナビへ、どうぞお気軽にご相談ください。損をしないための最適な売却プランをご提案いたします！